東京エレクトロン株式会社とは?まず要点
東京エレクトロン株式会社は、半導体製造装置などの電子機器を開発・製造・販売している日本の企業です。本社は東京都にあり、東京証券取引所プライム市場に上場しています。同社は、半導体製造に不可欠な装置を提供し、世界の半導体業界で重要な役割を果たしています。同社の強みは、技術力と品質の高さにあります。最近の業績は、2025.03期に売上高が24,315.68億円、営業利益が6,973.19億円、経常利益が7,077.27億円、純利益が5,441.33億円でした。同社は、業績の向上を目指し、さまざまな取り組みを進めています。
どんな事業をしているの?
東京エレクトロン株式会社の主な事業は、半導体製造装置の開発・製造・販売です。同社は、半導体業界のトップメーカーと密接な関係を築いており、最新の技術を提供することができます。また、液晶や有機ELといったディスプレイをつくるための製造装置も手がけています。事業はこの二つが柱で、半導体製造装置とフラットパネルディスプレイ製造装置に絞り込まれています。(2026年9月時点の同社公式サイトの製品情報にもとづく)同社の製造装置は、世界中の半導体メーカーで使用されており、同社の技術力と品質の高さは、世界的に高い評価を受けています。
業績の推移(過去4期の比較)
以下は、東京エレクトロン株式会社の過去4期の業績推移です。
| 決算期 | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | 経常利益(億円) | 純利益(億円) | 1株益(円) | 1株配(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023.03 | 22,090.25 | 6,177.23 | 6,251.85 | 4,715.84 | 1,007.8 | 570.33 |
| 2024.03 | 18,305.27 | 4,562.63 | 4,631.85 | 3,639.63 | 783.8 | 393 |
| 2025.03 | 24,315.68 | 6,973.19 | 7,077.27 | 5,441.33 | 1,182.4 | 592 |
| 2026.03 | 24,435.33 | 6,249.36 | 6,303.38 | 5,744.54 | 1,254.6 | 628 |
売上高は2023.03期に22,090.25億円でしたが、2024.03期には18,305.27億円まで減少しました。その後、2025.03期に24,315.68億円、2026.03期に24,435.33億円と増加しました。営業利益も同様に変動しており、2023.03期に6,177.23億円、2024.03期に4,562.63億円、2025.03期に6,973.19億円、2026.03期に6,249.36億円でした。経常利益と純利益も売上高と同様の変動を見せています。
東京エレクトロン株式会社が今、挑戦していること
東京エレクトロン株式会社は、半導体業界の急速な成長と技術の進歩に応じて、常に新しい技術を開発し、製造装置の性能を向上させています。同社は、環境への配慮と社会的責任を重視しており、サステナビリティを推進しています。さらに、同社は、半導体製造装置の開発・製造・販売以外にも、フラットパネルディスプレイ製造装置などの新しい分野にも進出しています。2026年6月22日、東京エレクトロンの河合利樹社長の役員報酬が20億5000万円と発表されました。また、同社は、株式分割を実施し、個人の買いを促しています。
主要な財務指標(初心者向けに丁寧に)
東京エレクトロン株式会社の主要な財務指標は以下の通りです。
- 時価総額:36兆6930億円(2026-06-23時点)
- PER:61.6倍
- PBR:17.29倍
- 配当利回り:0.81%
- ROE:31.99%
- ROA:20.08%
PER(株価収益率)とは、株価を1株あたり利益で割った値です。低いほど割安と判断されやすいです。一般的に、15倍前後が日本株の中央値で、それより低ければ割安傾向と言えます。PBR(株価純資産倍率)とは、株価を1株あたり純資産で割った値です。1倍を割ると『解散価値以下』と言われ、割安サインとなりますが、業績悪化を市場が織り込んでいる可能性もあります。配当利回りとは、1株配当を株価で割った値です。3〜4%以上なら高配当と呼ばれます。
装置の会社は、波の大きさを前提に読む
半導体を作る装置は、顧客である半導体メーカーが工場を建てたり増強したりするときに売れます。つまり他社の投資判断が、そのまま需要になります。
山と谷がはっきり出る
半導体の需要には周期があり、それに合わせて設備投資も膨らんだり縮んだりします。装置の会社は、その波を増幅した形で受けることになります。
良い年と悪い年で、業績が大きく振れるのが普通です。だからこの種の会社を一年の数字だけで評価すると、山の年は過大に、谷の年は過小に見えます。数期を並べるのが前提です。
受注が先を教える
設備は受注してから納めるまでに時間がかかります。そのため、受注の状況が売上より先に動きます。決算の説明資料で受注に触れていれば、そこが将来を占う材料になります。
業界のニュースも先行指標になります。どこかの国が工場を建てるという報道が出れば、装置と材料の会社に光が当たる。この連想の仕方は姉妹サイトの記事でも触れましたが、チップの会社だけ見ていてはニュースの半分しか読めません。
技術の世代交代に追随できているか
作る対象が細かくなるほど、装置に求められる精度も上がります。新しい世代に対応した装置を出せるかどうかが、その会社の地位を決めます。
ここは素人が技術的に判断できる部分ではありません。私は、研究開発にどれくらいの費用を投じているか、その比率が落ちていないかという形で間接的に見ています。
経理の目線:波のある会社と付き合うには
振れ幅の大きい会社は、買った時期によって印象がまるで変わります。谷で買えば良い会社に見え、山で買えば悪い会社に見える。会社の実力とは別の話です。
だから私は、こういう会社ほど数期分を並べて、平均的にどれくらい稼ぐ会社なのかを掴むようにしています。一時点の割高割安の指標は、波の大きい会社では特に誤解を招きます。その理由はPERとPBRって何?に書きました。
波のある商売が、なぜ潰れないのか
装置の会社は業績が大きく振れます。それでも事業が続くのは、谷の年を耐える備えがあるからです。
手元の現金と、借り入れの重さ
谷の年には、売上が落ちても研究開発や人件費は簡単に減らせません。むしろ次の山に備えて開発を続ける必要があります。そのための資金を持っているかが生死を分けます。
だから私はこの業種を見るとき、利益より先に手元の現金と借り入れの状況を確認します。借り入れに頼った状態で谷が来ると、投資を止めざるを得なくなり、次の山に乗り遅れます。
費用の中身が、他の業種と違う
装置は一台あたりの金額が大きく、部品も多い。作りかけの在庫が膨らみやすい商売です。加えて、研究開発への支出が売上に対して大きな比率を占めます。
この研究開発費は、今年の利益を押し下げる代わりに、数年後の売上をつくる支出です。減らせば今年の利益は増えますが、将来を削ります。目先の利益率だけで良し悪しを判断できないのはこのためです。
経理の言葉で言えば、費用に見えて実質は投資という性格を持っています。私が比率の推移を気にするのも、ここが将来を映すからです。
装置の会社で、私が気にしているリスク
波の大きさ以外にも、この業種に固有の要素があります。
顧客の数が限られています。 半導体を最先端でつくれる会社は世界に数えるほどしかなく、その数社が主要な取引先になります。一社の投資判断が、売上に直接響く構造です。
国と国の関係に左右されます。 どの国のどの会社に装置を売れるかが、政策によって制限されることがあります。技術や価格とは無関係なところで販売先が変わり得る、という点は他の業種にない特徴です。
技術の乗り換えに失敗すると取り戻せません。 世代が変わるときに対応できなければ、次の周期でまとめて他社に置き換えられます。ここは一度出遅れると挽回が難しい領域です。
だから私は、この業種を見るとき研究開発への支出が続いているかを重視します。目先の利益より、次の世代に手が届いているかのほうが将来を決めます。
装置の会社を、初心者が見るときの注意
最後に、この業種を追いかけるときの心構えを書きます。
良いニュースが出たときが、いちばん危ない。 大型の投資が発表されると、業界全体に期待が広がります。ところが装置が実際に納められるのは何年も先で、期待と業績のあいだには長い時間差があります。
逆に、悪いニュースのときも同じです。 投資が止まるという報道が出ても、すでに受けている注文はしばらく売上として計上され続けます。数字が悪くなるのは、もっと後になってからです。
つまりこの業種では、ニュースと業績のタイミングがずれます。目の前の数字が良いから安心、悪いから危険とは限りません。受注の状況まで見る理由は、まさにここにあります。
まとめ:東京エレクトロン株式会社を見るときの3つのポイント
東京エレクトロン株式会社は、半導体製造装置の開発・製造・販売を主な事業としています。同社は、技術力と品質の高さに強みを持っており、世界の半導体業界で重要な役割を果たしています。同社の業績は、2025.03期に売上高が24,315.68億円、営業利益が6,973.19億円、経常利益が7,077.27億円、純利益が5,441.33億円でした。同社は、業績の向上を目指し、さまざまな取り組みを進めています。
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データ出典
- IR Bank(取得日:2026-06-23) https://irbank.net/8035
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※本記事は公開情報に基づく企業紹介であり、投資助言ではありません。投資判断は読者の自己責任でお願いします。